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大阪市 社労士 助成金 労務問題 働き方 問題社員 ハラスメント 経営 退職 賃金 人事 解雇 申請
業務内容

 
労務、人事、助成金、就業規則のコンサルティング契約。
 
助成金の申請の支援や、役所への手続きを代行します。
 
就業規則の新規作成、改定の支援を行ないます。

 
人事評価制度のない企業の方向けに制度の導入から支援します。
 
すでに運用している人事評価制度の見直しを行ないます。
 
公的年金の相談や、手続きの代行を行ないます。

きいちゃんねる
YouTube きいちゃんねる

2021/10/25社労士が解説!減給のやり方注意点
2021/10/18社労士が解説!解雇の種類 後編
2021/10/12社労士が解説!解雇の種類 前編
2021/10/08YouTubeチャンネル開設!

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社労士 新型コロナ 大阪 助成金 就業規則 顧問相談 経営 残業 労働組合 労務 労働局 労基署
開催セミナー

2021/10/07会社における人と組織の再構築 セミナー開催 【10/14(木)・10/20(水)13:30〜】
2020/08/30働き方改革推進支援セミナー開催案内 (関西広域輸送協同組合 神戸ブロック)
2020/08/30働き方改革推進支援セミナー開催案内 (関西広域輸送協同組合 阪南・南・和歌山・滋賀ブロック)
2020/08/30働き方改革推進支援セミナー開催案内 (関西広域輸送協同組合 西・中央ブロック)
2020/08/30働き方改革推進支援セミナー開催案内 (関西広域輸送協同組合 東部・北ブロック)
2020/02/14第6回 助成金活用講座のご案内 【3/11(水)PM13:30~】

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ブログ
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人事労務ニュース
人事労務ニュース

くるみん認定・プラチナくるみん認定で50万円が支給される助成金2021/10/26
2020年度の労基署による不払い残業代の是正指導 約70億円2021/10/19
改めて確認したいマイナンバーを取扱う際の注意点2021/10/12
20年ぶりに改正された脳・心臓疾患の労災認定基準2021/10/05
長時間労働が疑われる事業場への監督指導結果(2020年度)2021/09/28
2021年9月より労災保険の特別加入の対象が広がりました2021/09/21

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総務担当者のための今月のお仕事カレンダー
総務担当者のための今月のお仕事カレンダー

   

 いよいよ年末調整の準備を行う時期になりました。今年は昨年ほどの大幅な変更はありませんが、複雑化している様式に戸惑う従業員も多いと思いますので、まずは担当者がしっかり理解したうえでわかりやすく説明しておきましょう。 >> 本文へ

旬の特集
旬の特集

   

 過労死等ゼロを目指す取組みの強化の一つとして、労働基準関係法令違反に係る公表事案が厚生労働省および都道府県労働局のホームページに一定期間掲載されることになっています。そこで今回の特集では、公表される事案の基準と労働基準法・最低賃金法違反の公表事案をとり上げます。>> 本文へ

会話形式で楽しく学ぶ人事労務管理の基礎講座
会話形式で楽しく学ぶ人事労務管理の基礎講座

   

 このコーナーでは、経営者や管理職が最低限知っておきたい人事労務管理のポイントを会話形式で分かりやすく解説していきます。今回は、10月より従業員への直接交付が可能となった健康保険証についてとり上げます。>> 本文へ

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経営者インタビュー



経営者インタビューはこちらからご覧いただけます。
    ⇊⇊
https://www.business-plus.net/interview/2007/k5636.html

WORDでそのまま使える人事労務管理基本書式集
WORDでそのまま使える人事労務管理基本書式集

| 採用 | 退職・解雇 | 労働時間・勤怠  | その他 |
労働条件通知書(すべてのパートタイム・有期雇用労働者用)
2021年4月1日より中小企業についてもパートタイム・有期雇用労働法が適用され、すべてのパートタイム・有期雇用労働者を雇い入れたときは、速やかに昇給の有無、退職手当の有無、賞与の有無、相談窓口を文書の交付などにより明示する必要があります。
shoshiki620.docx  shoshiki620.pdf

人事労務管理リーフレット集
人事労務管理リーフレット集

育児・介護休業法 改正ポイントのご案内 令和4年4月1日から3段階で施行
2022年4月より順次施行される改正育児・介護休業法の内容を説明したリーフレット
重要度:★★★★★
発行者:厚生労働省
発行日:2021年9月
nlb1504.pdf

知っておきたい!人事労務管理用語集
知っておきたい!人事労務管理用語集

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是正勧告書
労働基準監督官が事業場に対し監督調査等を行い、労働関係法令違反があった場合に企業に対し交付する文書。是正事項と是正期日が記載されているため、事業場は是正期日までに指摘された違反箇所を是正し、報告しなければならない。


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