助成金診断
就業規則作成・改定支援

 

労働基準法では、10人以上の従業員を雇用する会社は、就業規則を作成し、労働基準監督署へ届け出なければならないと規定されています。
この就業規則は会社が働く上でのルールを定めたもので、会社と従業員にとってとても大切になるものです。
専門家として就業規則の作成・改定を支援します。

 

【対象となる規程】

  1. 就業規則
  2. 賃金規程
  3. 退職金規程
  4. 育児介護休業規程
  5. パートナー社員就業規則
  6. 限定正社員規程
  7. 車両管理規程、テレワーク管理規程等28種類の付属規程
  8. 入社や退社他業務等に使用する約150種類の社内書式

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社会保険労務士事務所
ネクストシーズン

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