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ありがとうございます。
社労士の松本です。


今年度も引き続き

中小企業の
働き方改革と業務改善

に関する助成金を
申請させていただいています。


先日は

運送会社さんから
働き方改革に関するご依頼をうけて


働き方改革の起案について
対応をさせていただきました。

　
結果として


社員の労働時間を
1月当たり約２５時間から５３時間
削減させる案がまとまりました。
　

この働き方改革案が実現すると
　
現状より早く

正確に

労力を下げて

仕事を行うことができるようになります。


具体的な案が決まった後は

この働き方改革の取り組みを
国に認めていただくための書類を作成し
　

役所の担当者に対して
取り組みへの理解と納得を得るように
説明します。

国に認めていただくと

会社が負担する諸経費の多くを
国が補助してくれます。

　
役所の担当の方は

基本的にというか当然

各中小企業ごとの
業界の事情や社員の仕事の内容などを
知りません。


業界での仕事の経験がないと

業界用語や業界特有の事情などは
いくら聞いても理解し難いものですよね。


特に

これまで役所で例のない

働き方改革や業務改善の取り組みは
審査もより厳格に行われます。

　
ですので


こういった
役所の担当者の事情を
理解したうえで


丁寧に

そして

具体的で詳細な説明をして

貴社の
働き方改革や

業務改善の取り組み
に対して


役所担当者の
理解を得ることが


国に補助してもらうための
ポイントになります。



制度が複雑だ！
とか
何でわからないんだ！
とか


役所の担当者に
言ったところで
※気持ちはわかりますが


私は
助成金の活用は
うまくいかないかなと
思います。



また


労働局が行っている
設備投資系の助成金は

　
会社の売り上げが向上する
とか
利益率が向上する

という効果を
目的とするのではなく


従業員の
作業効率が向上するため


従業員の
作業に対する負荷と

作業にかかる時間が
削減される効果を


目的とすることも


助成金をうまく活用する
ポイントになります。