ハイ、皆さんこんばんは！社労士事務所ネクストシーズン松本でございます。今日は仕事で使用する貨物自動車を購入する際に受けられる助成金の前提条件について書いていきたいと思います。正式名称はタイトルをご覧ください。


　先ず、対象となるのは中小企業様になります。それから国の労災保険に加入していること、それから、社員１０人以上の企業様は就業規則があること、そして就業規則に有給休暇の規定が載っていること、また、社員９人以下の企業様については有給休暇管理簿を作成していること、などがあります。

　一般論として助成金と名の付くものをもらうためには労働法などを守れているか、きちんと管理運用できているかを高いレベルで要求されます。

　ですので、、

　有給休暇管理簿、、何やそれ？？就業規則、、、あらへんそんなもん、、労災？事故なんかあらへんから入ってないわ、、みたいな感じですと、いつまでたっても助成金と名の付くものをもらえることはありません。

　もし、何もしてなくても印鑑だけ書類に押してくれたらもらえますよ！とかゆわれた場合は不正受給（詐欺）になるのではないかと疑ってくださいね。

　要件の話に戻りまして、ここからの要件は３つのコースに分かれるのですが、今回は助成金額が一番高い３６協定コースついて書いていきます。


　３６協定コースの要件としては、先ずは３６（サブロク）協定を届出していること、

　３６（サブロク）協定は残業をする場合に会社が役所に提出をしないといけない書類ですが、通常１年に１回更新のために提出します。

　この更新をきちんと前年から行っていることも要件になります。

　前出の３６（サブロク）協定の内容については、昨年提出した、もしくは今年の３月までに提出した３６協定の１か月の上限時間が６０時間を超えている必要があります。

　最初の要件としては大体こんな感じですが、ここではわかりやすく読んでいただくために簡単に説明していますので詳細を確認されたい方はタイトルにある助成金名でネット検索していただいて、厚生労働省のホームページからご確認ください。弊所にご質問いただいても構いません。

　これらの前提条件を満たしている中小企業様は、次のステップに進んでいきます。

　本日はまず前提条件的な話まででした。また次回は早めに更新いたします。

　ご覧いただいてありがとうございました。

　それでは皆さん、サヨナラ、サヨナラ、サヨナラ