ハイ、皆さん、こんばんは。社労士事務所ネクストシーズン松本です。令和５年度業務改善助成金について前回に引き続き書いていきたいと思います。

　ただいま、令和５年９月４日でございますが、今年度の業務改善助成金が８月３１日付で以下の拡充がされております。拡充されたばかりです。かなりの要件緩和になっておりますのでこれから申請される中小企業様には朗報です。

　拡充（以下改正といいます）された点は以下の３点です。

　�@対象となる企業の拡大�A今年の４月以降に引き上げた賃金分も遡って有効に�B助成率がアップ⤴


　『�@対象となる企業の拡大について』
　改正前までは、事業場内最低賃金（簡単にいいますと会社で１番低い時給額です、月給者のみの場合は時給換算額）が地域別最低賃金額より３１円以上（円未満は切り上げ、３０．１円でしたら３１円と考えます）高い場合は、業務改善助成金の対象外でした。

　ですが今回の改正により、事業場内最低賃金が地域別最低賃金の５０円以内ですと対象になることになりました。


　例えば、現在の大阪府の最低賃金が１０２３円（来月１０月１日に１０６４円になる予定！）ですので、改正前は事業場内最低賃金が１０５４円（地域別最低賃金より３１円以上高いため）の場合は対象外でしたが、改正後の現在では地域別最低賃金と比べて５０円以内に収まりますので対象になります。

　また１０月になると全国の地域別最低賃金は加重平均で４３円引きあがります。例えば大阪の最低賃金は、１０月１日に１０６４円になる予定ですので、１０月１日には事業場内最低賃金が１１１４円以下の中小企業でも対象になるということになります。



　『�A今年の４月以降に引き上げた賃金分も遡って有効に』

　事業場規模が４９人以下の事業場のみ、今年の４月からの賃金引上げ（例えば時給を既に５月に上げたなど）について、遡って賃金を引き上げたこととしてくれるようになりました。

　改正前までは過去（今年の４月以降）に引上げた時給額について、遡って有効とはしてもらえなかったので大きな改正と言えます。

　が、来月１０月には全国的に地域別最低賃金が３９円から４７円の範囲で引きあがる予定ですから、この９月中に交付申請（設備投資などの計画の届出）をする場合には改正の恩恵を受けられるという中小企業様もいらっしゃることでしょう。

　例えば大阪の３０人規模の製造工場で、今年の５月に３０円の時給引上げを行い、事業場内最低賃金が現在１０５３円になっている場合、今月中に交付申請（設備投資などの計画の届出）を行いますと助成金の対象になりますが、

　来月１日以降に交付申請をする場合は、大阪府の最低賃金が１０６４円になっている予定ですから、１０９４円以上（３０円以上引上げることが要件）に再度の時給アップ（賃金引上）が必要になり、５月の引上げ分を活用することができなくなります。

　
　『�B助成率がアップ⤴』

　助成率の改正内容は下記の通りです。例えば、、関西圏ですと、改正前は奈良県（８９６円）と和歌山県（８８９円）の地域別最低賃金が８７０円以上９２０円未満に分類されていたので、助成率が８０％（生産性要件９０％）になる中小企業様があったことでしょう。

　そういった中小企業様は改正後は９００円未満に分類されますので生産性要件を満たさずとも助成率が９０％になります。（生産性要件は直近年度と３年度前の決算内容を比較して労働生産性の向上が一定以上認められる場合に適用される）

　予定では、１０月１日に奈良県は９３６円、和歌山県は９２９円に地域別最低賃金が引き上げられますので、その時には助成率は９００円以上９５０円未満の分類になるということになります。


　（改正前）

（改正後）

　

　
　ご覧いただいてありがとうございました。


　それでは次回をご期待ください。サヨナラ、サヨナラ、サヨナラ…