帝国データバンクさんの「新型コロナウイルス関連倒産」動向調査によると、新型コロナ関連倒産の累計件数が４６４４件に達し、ここ大阪ではこれまで４８４件の中小企業が倒産しているとの事です。

　倒産している業種は飲食店と建設・工事業が群を抜いて多く、負債１億円未満の小規模倒産が全体の５８．９％を占めているとの事です。

　食品関係業界・観光業・アパレル業なども、飲食業や建設業ほどではないですが、新型コロナウイルス関連の倒産が多いようです。

　ところで、全国にはまだまだコロナの影響による景気悪化により苦しい経営状態に陥っている中小企業があると思います。倒産しないように何とか持ちこたえて、黒字回復を目指している！そんな中小企業の社長さんにお伝えしたい助成金が有ります。

　その助成金は産業雇用安定助成金と言います。

　先にお断りさせていただきますと助成金を受ける為にはハードル（要件）があります。簡単だとは言いません。ですが活用できると非常に助かる助成金です。

　この助成金を活用している企業（企業A）さんの話をします。

　企業Aさんはコロナの影響で景気が悪化し社員の給与の支払いが負担となっていました。

　このような経営状況ですと賃金カットやリストラなどを検討せざるを得ないのですが、企業Aさんは産業雇用安定助成金という助成金を活用して、知り合いの企業Bさんに一部の社員を１年間出向させました。

　そうするとどうでしょう。

　出向した社員に支給した給与の９０％もの金額が産業雇用安定助成金として、給与を支払った企業に支給されるではありませんか。

　幸いにして、企業Aさんは出向を終えた社員がもどってきた現在も賃金カットやリストラをすることなく存続しています。

　そしてこの１２月からはさらにこの産業雇用安定助成金が充実し、活用の価値が高まっております。

　コロナの影響で経営が苦しく、社員さんの給料支払いが負担になっている企業さんは、産業雇用安定助成金の活用も検討してみてください。

　最後に１つだけ注意点ですが、産業雇用安定助成金は労働局さんが窓口になっている雇用関係の助成金です。

　その為、最低賃金の法律を守っていなかったり、労働保険や社会保険に入らないといけないのに入っていなかったり、残業代を払っていなかったり、労働時間や残業時間の法律のルールを守っていなかったり、社員を解雇しているような企業は、例えどれだけ経営が苦しくてもこの助成金は活用できません。

　なぜなら、産業雇用安定助成金のお金はちゃんとこれらの法律を守っている企業が支払っている税金を使っているためです。

　それでは今回はこの辺で失礼いたします。


追伸

　このブログをご覧いただいてご相談をいただく場合は特典として、通常１万円/１時間の相談費用を無料にさせていただきます。

　私の助成金に関する実績は、顧問先の近年の１年間の助成金受給額（申請額ではないです）を合計いたしますと１億円を超え、産業雇用安定助成金は１千万円ほどの受給実績があります。