作成日：2022/09/24
中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金特例コース）について No.2
業務改善助成金の特例コースについて説明します。大阪は谷町四丁目、社労士事務所ネクストシーズンの松本です。どうぞ宜しくお願い申し上げます。※本文中の事業場とは店舗や工場、会社の事務所の事を指します
新型コロナウイルス、物価・燃料・原材料・光熱費などの高騰、円安（事業によりますね）、日本人の所得低下、少子化、精神疾患労働者の増加、日本は今や問題だらけですね。改善する可能性さえ見いだせない。と思いませんか？思いますよね。本音ベースだとそうだと仰る方は多いです。
そんな中、政府は数年前の宣言通り、全国の最低賃金をしっかり毎年あげてくれています。来月１０月からここ大阪は地域別最低賃金が時給１０００円を超え１０２３円になります。
しかし、さすがに国も中小企業経営に与える影響を考えないわけにはいかない。
という事で、急遽最低賃金が上がる１０月を前にしたこの９月に、従業員を雇用する中小企業支援策として業務改善助成金の特例コースが再開しました。
業務改善助成金は昔から有りますが今回の特例コースを一言で言うと、パソコンやスマホ、タブレット類、汎用事務機器、それから自動車！これらが対象になっているのが最大の特徴。※大昔は通常の業務改善助成金で自動車買えました。
あと、対象経費として宣伝広告費が対象になるのもインパクトが大きい。
それでは、業務改善助成金の特例コースの対象になる会社・事業場を確認しましょう。こちらの表をご覧ください。
（表１）
| 業種 | ①資本金の額又は出資の総額 | ②常時使用する企業全体の労働者数 |
| 一般産業（下記以外） | ３億円以下の法人 | ３００人以下 |
| 卸売業 | １億円以下の法人 | １００人以下 |
| サービス業 | 5000万円以下の法人 | １００人以下 |
| 小売業 | 5000万円以下の法人 | ５０人以下 |
この（表１）で先ず貴社の業種を見ていただいて、それから①の資本金等の額か②の労働者数のどちらかを満たしていれば対象になります。
コンビニなど小売業は②の労働者数が超えてしまう事もあるでしょう。しかし、①の資本金額が５０００万円以下なら対象になります。
例えば、労働者数１００人、資本金１０００万円で小売業でしたら対象になります。又、飲食店はこの（表１）では小売業になります。
業務改善助成金の特例コースの対象になる会社・事業場の要件は３つあります。３つ満たすと対象事業者です。上記の（表１）は先ず１つ目の要件になります。
それでは２つ目の要件⤵
令和３年７月１６日から令和４年１２月末までの間に、事業場内最低賃金を３０円以上引き上げている
事業場内最低賃金とはその店舗・会社で一番低い時給の事です。月給や日給の従業員しかいない場合は時給に換算した額を指します。
事業場内最低賃金の理解促進のポイントは下記３つ。
事業場内最低賃金は、、
①たまたま今いる従業員の中で一番低い時給を指すわけではない
②会社や店舗の全員に関わってくる
③事業場内最低賃金を上げるという事は従業員全体の給料時給の底上げになる
それでは上記の①について説明します。
例えば、事業場内最低賃金（一番低い時給）を今月９月１日に１０００円から１０３０円にしたとしましょう。
そうすると、事業場内で一番低い時給だった従業員の時給を１０００円から３０円上げて１０３０円にすることになるでしょう。
事業場内最低賃金を３０円以上引き上げたとして助成金も申請できます。
ではこの場合に、９月２日に新人の学生アルバイトが入社したとしましょう。これまでアルバイトの経験は全くないそうです。
さあ、この時にこの学生アルバイトの時給を１０３０円未満からのスタートにできるでしょうか？
答え⇒出来ません。
理由は、助成金の要件として事業場内最低賃金を３０円以上引き上げているからです。
今いる従業員の中の一番低い時給を３０円以上引き上げたら良いんでしょう？という理解は誤りです。
ちなみにこの例ですと、助成金申請の際に、事業場内最低賃金が１０３０円と書いた書面を労働局に提出します。それから数年後に労働局調査が入る事があります。その際に１０３０円未満の時給者がいれば助成金の返還を求められる事になります。
それでは続いてこちらの下記②と③について説明します。
事業場内最低賃金は、、
①たまたま今いる従業員の中で一番低い時給を指すわけではない
②会社や店舗の全員に関わってくる
③事業場内最低賃金を上げるという事は従業員全体の給料時給の底上げになる
この②と③については前回のブログで詳しく書きましたので、下記のリンクから前回のブログをお読みください
前回のブログ⤵
https://www.n-season.jp/announce_61192.html
という事で、助成金の対象になる会社・事業場の３つの要件に戻りましょう。
３つ目の要件
①新型コロナウイルスの影響で売上（生産量指標）が３０％以上減少している
又は
②原材料費等高騰など経済環境変化により利益率が５％ポイント低下している
上記の①か②のどちらかを満たす必要が有ります。コロナが原因なら売上３０％減、昨今の物価高等の経済環境が原因なら利益率５％ポイント低下になります。
それでは上記の①と②について、詳細を説明します。
上記の①、いつからいつまでの売上といつを比較するのかについて。令和３年４月から令和４年１２月までの間の連続した任意の３か月間の平均売上額が、前年、前々年、３年前同期のどこかと比べて、３０％以上減少している事になります。
業種によりますがコロナ前と比較できるので下がっている会社やお店は少なくはないでしょう。
例えば、昨年の７月から９月までの３か月間平均売上とするなら、令和２年か令和元年、もしくは平成３０年の７月から９月の３か月間平均売上と比較して、３０％以上減少していればOKです。
令和２年、令和元年とも比較して３０％以上減少していなくても、平成３０年と比較して３０％以上減少していればOKですし、昨年の４月から今年の１２月までのどこの３か月連続期間を選んでも構いません。
但し、この９月１日から受付が始まった、業務改善助成金特例コース（以下この助成金という）の交付申請（最初に出す書類の事）の申請期限が来年の１月末までである事、それからこの助成金は予算がなくなり次第受付が終了する事を考えると、
私なら今年の１０月から１２月までの売上で比較する事は無いでしょう。
さてそれでは ②原材料費等高騰など経済環境変化により利益率が５％ポイント低下しているについて詳細説明します。
①の要件を満たせなくてもこちらの②の要件を満たせるなら、３つ目の要件はOKです。
コロナの影響は少なくても、昨今の原材料費高騰が原因で利益率が低下している会社・店舗はあるかもしれません。
こちらの要件も、①と同様、令和３年４月から令和４年１２月までの間で、任意の１月の売上高総利益率か売上高営業利益率が、前年同月に比べ５％ポイント低下している事になります。
②はロシアのウクライナ侵攻等々含め、直近の経済環境変化を要件としていますので、前年同月としか比べられません。※①は３年前まで同期と比較出来た事と異なる。
ただ、今回の９月再開のこの助成金の再開趣旨は、この②が本命とも言えますので、利益率は５％ポイント低下で良い事や、任意の１月（３か月連続平均値ではない）で比較出来る事など、要件を満たしやすくしている設計といえるでしょう。
最後に、事業場内最低賃金を引き上げる前の元々の事業場内最低賃金について、地域別最低賃金との差額が３０円以内の会社・店舗・事業場がこの助成金の対象になる要件について説明します。
これは何を言っているかと言いますと
例えば大阪の事業場で今年の４月に１０３０円（これが元々の事業場内最低賃金になる）から１０６０円まで事業場内最低賃金を引き上げたとしましょう。
昨年の７月１６日から今年の１２月末までの間に、事業場内最低賃金を３０円以上引き上げていますから、下記２つ目の要件は満たしています。
２つ目の要件⤵
令和３年７月１６日から令和４年１２月末までの間に、事業場内最低賃金を３０円以上引き上げている
しかし、今年の４月の大阪の地域別最低賃金は９９２円ですので、引き上げ前の元々の事業場内最低賃金が１０２２円以下の事業所のみが対象になるという事になります。
（この事例における元々の事業場内最低賃金要件の計算式）
９９２円+３０円=１０２２円
※地域別最低賃金+３０円以内=元々の事業場内最低賃金の要件
その為、この事業場は事業場内最低賃金を３０円以上引き上げていますがこの助成金の対象にはならないという結論になります。
対象になる事業場の３つの要件についての説明は以上です。ご覧いただきありがとうございました。
おしまい
